5月8日（金）９：３０～１７：００
＜調査事件＞
１．市所有の遊休地および土地開発公社財産について
●午前に8カ所の現地調査を行なう
①長森総合野外運動広場用地（野球場用地として求めた）
②水無原公共用地（インターチェンジ用地として求めその残り地）
③野世ケ原公共用地（北里学園用地として求めた）
市所有の遊休地12件191百万円、土地開発公社所有7件1289百万円、２件引き合いがあるようだが、利用が見込めない土地ばかりである。
帳簿上では知っていたが、現地で物件を見、改めてこのまま放っていて良いのか。特に公社所有の物件は毎年利息のみが加算され、財政を圧迫することは必至である。
その時代時代で必要で土地を求めたものだが、この責任はと言いたくなる……。このまま放っておけば我々にも責任はある。処分検討委員会なる物を立ち上げて処理する必要があると思った。
２．教育支援センターについて
学校支援の組織で、今までは旧３町に分散していたものを一カ所にし、日本語支援と市内6中学校の心の相談員を新たに加え、勤労青少年ホームの２階、３階に移転統合した。
子どもたちをめぐる複雑で深刻な問題が続発しており、これらの解決には、学校・家庭・地域・行政が一体となって取組むことが不可欠で機構の改革をする。
子どもをめぐる問題は、家庭が基本であることを忘れてはならない。家庭が学校と一体となった考えでなけれべ解決はしない。昨今は家庭・親の支援も併せて行なわなければならないのでは無いかと思う。
３．小学校の英語教育について
昨年小学校の英語授業を見学し、今までの授業スタイルとは違い、子どもたちが楽しく学んでいる姿を見て驚く……。他の授業もこのような良いところをとり得れないのだろうかと思ったものだ。
英語の必要性は言うまでもなく、これからは必要不可欠である。問題は現場の先生が英語授業を負担に感じることなく、前向きに取組むことが大切で、負担に感じる先生から教わったものでは、子どもはたっまったものではない。教育委員会の責務は重い。
４．市税の賦課・収納状況について
２１年３月末で、８１億円の市税に対して、７７億円の収入で４億円の収入不足になっている。１４億円の滞納繰り越し分にいたっては、８千５百万円の不能欠損額が生じ、１億円しか回収になっていない。
抜本的な対策は見あたらないが、個々の将来設計等」まで指導しながら、誠意をもって当らなくては解決しない。
５．財政健全化の進捗状況および今後の財政見通しについて
１８年から２２年までの５カ年間で７１億円の削減目標を掲げ、２１年度で７６．９％５５億円の削減見通しがつき、２２年には達成するようだ。
第２期の財政健全化計画を立てるべきと進言する。
６．消防庁舎建設についいて
何年越しの懸案事項で、地震で改築も不可能のことから、現場所にたてることの説明を受ける。
県道の拡張等もあり、２２年１１月までに、はしご車を格納する施設が必要となる。急ピッチで設計着工が迫られているが、予算で財政と現場では数億円の隔たりがあるようだ。
７．その他
・税制改正 ・インフルエンザ ・五十沢小統合 ・電源開発風力エネルギー
・定額給付金 ・天地人博 ・給食センター
