2月25日~26日
●総務省の鈴木行政第二係長より「地方議会の現状と今後の課題」を
・平成11年~議会の権限の拡大、議員定数の定め方、議会審議の活性化
・平成12年~議会の意見書の提出、政務調査費の交付、常任委員会数の制限廃止
・平成14年~議員派遣の法制化、選挙への点字投票の導入
・平成16年~議会の定例会の招集回数の自由化
・平成18年~地方の自主性自立性の拡大及び議会のあり方に関する答申と法改正
議長の臨時会の招集権、専決処分の要件の明確化、
委員会制度の見直し、専門的知見の活用
<議会の運用の充実を求めた事項>
・幅広い層からの人材確保
・住民と議会との意志疎通の充実
・議会の議決事項の充実
・事務局機能の充実
・議員同士による議論の推進
<今後引き続き検討する必要があるとされた答申事項>
・幅広い層からの人材確保等
・議会の議決事項の拡大
・議員の位置づけ
・議員の定数
・小規模自治体における議会制度のあり方
・平成20年~議会活動の範囲の明確化、
そして、今国会における地方自治法改正案の概要について
●内閣府の地域主権戦略室の田中主査より「地域主権戦略の主な経緯」を
・21年9.16の閣議で「地域主権」の理念・考え方が決定
・21年10.26第173回国会鳩山総理大臣所信表明で「地域主権」改革の断行を明言
・22年1.29第174回国会鳩山内閣総理大臣施政方針演説で「地域主権の確立」は、
鳩山内閣の改革の一丁目一番地と断言
原口プランの「地域戦略の工程表」
・義務づけ、枠づけの見直し
・自治体への権限移譲
・ひもつき補助金の廃止(一括交付金)
・地方税財源の充実確保
・直轄事業負担金の廃止
・緑の分権改革の推進(エネルギー)
・出先機関改革等
●研修前に国会衆議院本会議を傍聴する
●「とれたて村」(全国ふる里ふれあいショップ)視察
板橋区大山商店街の一角にある「店・とれたて村」におじゃまする。
11の市、町が参加していた。南魚沼市は参加して1年くらいで一番日が浅く、
まだイベントも行なっていないので、ぜひイベント広場で市のPRを兼ねて
イベントの要請を受ける。