2月20日(月)13:30~15:30
24年度の水田作付(生産調整)方針が決まる。
戸田JA組合長、井口市長、山口農委会長、土改理事長、魚沼農済組合長、各組織代表と管内の農業者の代表が集まる。自分は議会からの出席。
昨年を上回る生産調整32.3%(大和)、33.3%(六日町)が割り当てられ、県間調整で対応してきた佐賀県の引き受け面積が年々少なくなってきており今年はゼロとなった。昨年の大震災で水田が作付できなくなった被災県との調整で、今年も昨年並みの18%くらいの生産調整で対応できるとの説明があるがまだ確定ではない。
このように当市の基幹産業である農業は、県間調整が成立するうちはいいが県間調整が成立しなくなったらどうするのか、そのことも念頭にいれておかなくてはならない。
オブザーバーで出席していた農水省の職員に、24年度からの施策~人・農地プラン(地域農業マスタープラン)~は、絵に描いた餅で利用できない。もう少し柔軟に対応できないのかと市長が質問する一幕もある。
このように政権が代わると農政に振り回される現場、農家はたまったものではない。かと言って愚痴ってばかりいても始まらない。その「猫の目農政」を上手く利用し、自らの知恵と努力で農業を確立しなくてはならない。
そういう意味では、市とJAの果たす役割は重い。
そこに「TPP」という問題も発生してきている。今度は本当に農業の正念場だと思う。