3月5日(火)
今日の午後までに会事務局に通告しないと一般質問の権利はない。
以下の内容で通告をする。
<農業振興対策について>
「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上はTPP交渉に参加しないという」選挙公約を掲げて安倍政権が誕生した。先のオバマ大統領との会談を得て、経済界やマスコミは「TPP交渉参加」とアドバルーンを挙げた。TPPへの参加は、日本農業におよぼす影響は大きく、国の枠組みをも変える大きな問題だ。
以下3点について伺う。
(1)TPPについて
(2)2JAの合併について
(3)米の品質向上対策を
<中学生の学力向上について>
生徒一人一の学力向上のために、様々な取り組みを行っているが、標準学力調査結果は、全国や新潟県を下回っておりなかなか結果がついてこない。子どもたちの将来の夢の実現のために学力の向上は不可欠だ。
市内各中学校の学力の現状と学力の向上対策について伺う。