社会厚生委員会行政視察

　　　　　　　　　　７月２８日（月）～３０日（水）

＜伊達市＞７月２８日　１５：００～１７：００
　人口３６，０００人の伊達市は道内一の気候が温暖で「北の湘南」と言われる。産業は農業が主体で何でもとれる。少量多品目産地。
　戊辰戦争に敗れた伊達邦成公は北海道開拓を志願し、明治３年から９回にわたり、総勢２，６５０名がこの地に移住する。有珠山の火山灰に覆われた荒れ地を開墾し道内有数の農村を作る。
　昭和４３年に道立の「太陽の国」（知的障がい児者の総合モデル施設）入所定員は４００名が設置され、これを契機に町づくりが進み「福祉のまち」と言われている。全道各地から入所希望者が殺到する。
　●障がい者地域生活支援について
　　・「太陽の国」入所者の親は「できればずっと施設で暮らしてほしい」入所者は「地域で普通に暮らしたい」と意見の相違。「太陽の国」は、入所者の意見を尊重し、かつ家族の不安も解消させた。
　　・ケア（グループ）ホームは６５か所（３４８名）、単身アパート、結婚生活者、下宿、家族同居の合計約６００名の知的障がい者が地域で生活。
　　・その生活、就労、日中活動の支援の中心に「だて地域生活支援センター」、市の「総合相談支援センター」「就業・生活支援センター」「太陽の国」「伊達コスモス２１」「伊達市手をつなぐ育成会」が相互連携。
　　・一般企業に１８０人が就労している。

　　　　　　　　●グループホーム「野ブドウ」
　地域生活は困難とされてきた重度障がい者のケアホーム。振興住宅地の一角に建つ。マンツーマン体制。

　　　　　　　　●「伊達ゆったり館」～在宅の障がい者、高齢者の入浴施設・「癒し」と「あやし」がコンセプト。

　全国から福祉関係者や行政視察が訪れれおり、まさに福祉とともにまちづくりを進めてきた。障がい者が「まち」に溶け込み一体となっていると感じた。「太陽の国」の入所者を地域に迎え入れた市民。最初からそうであったわけでなく、多くの困難を乗り越えて今日になったと思う。

＜北海道庁＞７月２９日　１０：３０～１２：００
　●水資源の保全に関する条例について
　　　　　　北海道総合政策部政策局「土地水対策課」岩田主幹より説明を受ける。
　・２０世紀は石油、２１世紀は水の時代。しかも争奪戦になると予想している。アジアは世界水資源の３６％を有すが、世界人口の６割が集中。世界的に深刻な水不足。（シンガポールは５０％をマレーシアから買い付け）
　・北海道の森林面積５５３万ヘクタール、５５％が国有林、１１％が道有林、６％が市町村有林、市有林は２８％で１５５万ヘクタール。この私有林の７％（約１１万ヘクタール）が「水源かん養保安林」に当たり、この売買が問題視された。
　・海外資本の森林取得は７４件・１２４１ヘクタール・１３カ国。１位は中国の４１件・５９５ヘクタール。２位マレーシア２件・１５９ヘクタール、３位シンガポール・５９ヘクタール、オーストラリア６件・２３ヘクタール、アメリカ４件１１ヘクタール、その他７か国９件・９０ヘクタール、英領ヴァージン諸島（企業）９件・３０４ヘクタール。
　・全国では北海道を除き８県で同様の取得が１４件・７４ヘクタールある。新潟は無し。
●調査の困難さと多くの問題が浮上。
　①事前の土地取引行為を把握できない。　　
　②現行法では外国人の土地取得を規制できない。
　③安全保障上何らかの措置が必要。～自然・生物、水資源保全・確保が重要。

　現在、１５道県が北海道を手本に条例を制定する。本県は２５年１２月に制定。
　わが市とて例外ではないので、外国資本が購入してからでは遅いので、県の条例を精査し対応をすることが大切だ。

＜札幌市＞７月２９日　１３：３０～１６：３０
　人口１９３万人。極寒の石狩平野に北海度開拓拠点として創建１４０年。
　●障がい者就労支援事業について
　　障がいのある方が作った製品を販売する「元気ショップ」、障害のある方を雇用してのコーヒーなどを販売する「元気カフェ」がある。
　　さらに障害のある方が持てる力を発揮できるように、企業の皆さんをつなぐ「元気ジョブ」を創設する。２００９年に発足し数多くのコーディネートが成約され、企業・官公庁からのニーズも増加。２０１０年ど１６０件が、２０１１年度は、２．６倍の４１８件になる。市内には、身体障がいの方が８万３千人、知的障がいの方が１万２千人、精神障がいの方が１万６千人。市内に３００の障がい者の事業所があり、約４千人が就労。
　「元気ジョブ」は市の委託事業で、職員が営業し仕事を発掘。受発注の調整、ニーズの把握・分析。目指すは、障がい者の就労の場の確保と賃金の向上。

　　　　　　　　●市役所内の「元気カフェ」と図書館内の「元気カフェ」を視察

　予算の規模は別として、「元気ジョブ」のような、障がい者と企業をコーデネートする専門の職員（委託）を設置すべきと思った。障がい者の「元気カフェ」や「元気ショップ」等、札幌市の取り組みは参考になった。

＜千歳市＞７月３０日　９：３０～１１：３０
　人口９５０００人。自衛隊関係者が人口の３割を占め、市民の平均年齢が４１歳という。
　●子育て総合支援センターについて
　子育て支援施策の中核施設である「ちとせっこセンター」を訪問する。視察中十数回の戦闘機が行き来しビックリする。園児や保護者は普段通りであるのにはビックリするが、びっくりしていればそこにはすめれないわけだから納得する。
　・保育所（生後６ヶ月～５歳、一時保育、延長保育、障がい児保育）１２０名。
　・地域子育て支援センター（支援事業の実施、出前講座、各地の児童館に出向き指導）
　・児童館（０～１８歳まで、親子で自由に遊べる。中高生の利用も）
　・学童クラブ（小１～４年生まで）
　・つどいの広場（市民ボランテア団体リンク）一日平均９３人が利用。

　転入転出率も１１％と高く、核家族率も６１％、若い子育て世代が多いので、きめ細やかな対応が印象に残る。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会報告書も参考にする）