6月2日（月）１5：0０～１6：００
本県は、県全域が豪雪地帯に指定されている全国有数の豪雪県である。うち18市町村が特別豪雪地帯に指定され本協議会を組織している。昨年は副議長から出席していただく。
要望活動は、市町村協議会と一体となり要望しており、毎年7月下旬から8月上旬に、国と県へ要望している。本協議会の会長は上越市の佐藤議長、副会長は加茂市の山田議長。
役員任期は2年で今年が改選で、会長に加茂市の山田議長が副に柏崎の斉木議長が、南魚沼市は理事4人に選出される。
昭和37年にできた「豪雪地帯対策特別措置法」の概要は、豪雪地帯において雪害対策等により安全に生活できる総合的な対策を規定している。
豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定、豪雪地帯対策基本計画の樹立と事業の実施などが定められている。
ここ数年大雪に見舞われ、除雪費の増大、冬期間道路交通確保の拡充強化、克雪住宅対策等、生活・産業全般にわたり大きな地域格差が生じており、これらの是正のために格段の施策と財政援助を切望する。
