６月議会最終日

　　　　　　　　　　６月１９日（金）９：３０～１５：００

　議会最終日、１件の請願と１件の意見書について

●ふるさと納税
　「ふるさと納税に対する返礼品の取り扱い」に対する請願者は、市の特産品協会長・南魚沼市観光協会長・六日町観光協会長の三団体で、紹介議員に塩谷氏。塩谷議員は一般質問でこの問題を２回ほど取り上げており、市長はふるさと納税の主旨に適さない。そして返礼品の競争になるからしないと言明しておる。他に黒滝議員等数人の議員も「ふるさと納税に対する返礼品は取り組む・・・・」と言う趣旨で一般質問している。
　
　議会運営委員会の時、この問題で休憩をとった時の私の発言に、塩谷議員「議長は反対に誘導しているようで問題発言だ・・・・・・」と言った。私の真意は、議長名で「返礼品の取り扱いを」市長に迫るわけだから、議会が一枚石にならなければ、今までの経緯から行って難しいのではと・・・・・発言したのだったが。
どちらにしても、議長の発言は休憩中とはいえ、賛成者反対者いるわけだから配慮して慎重に発言しなくてはと思った。
　
　総務文教委員長の審査報告の後質疑、討論があり、返礼品はすべし、返礼品はするべきでないとそれぞれ２名の議員が賛成、反対と壇上で議員に呼び掛ける。採決の結果賛成１９、反対６賛成多数で採択される。

　この結果を受け、井口市長の判断が求められる。今まで一般質問では、聞く耳持たなかったのだが・・・・・・
しかし、今回の一般質問でのふるさと納税の市長答弁は、３月、１２月とは少し軌道修正してきたような答弁であったので、今回の採択を受けて市長は・・・・・・・・。
　ふるさと納税に対する返礼品問題は、第二、第三段階に進む。

●安全保障関連法案
　今、国会は、この安全保障関連法案一色だ。この可決をめざし自民党は国会の大幅延長を考えている。野党は、憲法９条に違反すると真っ向から対立している。折しも戦後７０周年、韓国と国交正常化５０年の年だ。そして、新聞に「安全保障関連法案のことが」活字としのらないことはない。多くの識者や憲法学者が賛成反対の陣を張っているが、憲法違反と言う声の方が多い。国民世論もこの法案については反対の方が多い。
　そういう状況の中で「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」が、提出者・寺口友彦議員、紹介議員３名が連なり、議員発議で提出された。
　提出者説明のあと、提出者に２名から質問があり、その後本意見書に反対の立場から３名、賛成の立場から３名の議員が、壇上からそれぞれ主張を展開し、議場は熱く熱く燃える。本会議前の会派の動きは、会派でまとめきれず、各自本会議で判断と言う会派もあり、拮抗するのかなと思った。
　採択の結果、賛成６、反対１６の賛成少数で否決される。

　反対した議員の多くも、国民への説明不足、安倍内閣は急ぎすぎだと思っている議員がかなり多いが、周辺諸国や現在の世界情勢を考えたとき、平和憲法の理念９条は守り、集団的自衛権は認めなくてはという考えだと思う・・・・・・。戦争は絶対にしてはいけない・・・・・・。

　魚沼荘改築工事請負契約の変更、橋梁上部工事請負契約、こ道橋新設工事委託契約の３本が議案で提出される。増工での請負契約の変更が当たり前になっているようだが設計の段階で精査するように等々の多くの質問が出るが、原案通り可決する。

　本会議終了後「定住自立圏構想」への取り組みについて市長より説明がある。
　定住自立圏構想とは、２市（南魚沼市・魚沼市）１町（湯沢町）は、市町の枠を超えた広域的な取り組みや、行政や民間の連携・役割分担を通じて、それぞれの持つ強みを活かし、弱みを補完し合いながら圏益全体の活性化を図ることを目的としている。
　南魚沼市が９月３０日までに、中心市宣言を行うことが取り組みの第一歩。３議会で議会議決がそれまでに必要。取り組めば
　２８年度から５年間財源措置がなされ、活性化に向けた事業が展開できる。

＜会派代表者会議＞１５：３０～
　「人口減少対策調査特別委員会」を設置することで決定する。定数は議長を除く全員。任期は議員任期までとする。２５日の議運に諮り７月３日の臨時議会に議員発議で提出することに。

　新事務局体制になっての初の本会議、局長をはじめ局員の皆さんご苦労さまでした。特に新局長と新係長ご苦労さまでした。少しハラハラする局面もありましたが、大過なく無事終わりました。ご苦労さまでした。