総務文教委員会行政調査

　　　　　　　　　　　　7月28日（火）～30日（木）

<横須賀市>２８日午後
　　「傷病者の映像伝送機能を導入した救急医療システムについて」
　人口406,000人、面積100ｋ㎡。神奈川県の三浦半島の大部分を占め、東京湾唯一の自然島である猿島も含まれる。東京湾の入り口に位置し、戦前から軍港都市として栄える。現在もアメリカ海軍第7艦隊横須賀基地や海上自衛隊の多くの施設がある港町。
消防局の中丸課長・消防指令長他から説明を受ける。横須賀市の救急隊数は１２隊（当市３隊）で出動件数２２，６９６件（当市３，１１１件）そのうち重症は１割くらい。
　「一人でも多くの命をすくう」ために、平成２２年から検討を始め、２３、２４年度と非常用救急車を使用し、走行中の映像伝送実験を行う。平成２５年度は個人情報保護の調整や実用化にめけて実証実験を行う。平成２６年度昨年から救急隊１２隊（全隊）で、市内３医療機関（救命救急センター２、二次医療機関１）で本格運用を開始する。
　傷病者の症状を医療機関とリアルタイムに共有し、適切な対応ができる。言葉では伝えにくい状況も医師に説明・伝達できる。そのことにより、病院の受け入れ準備を効率化できる。また、救急車の位置情報が共有できるので、救急隊とドクターカーの連携にも効果を上げている。
　南魚沼市も消防長が参加していたので、「一人でも多くの命を救う」、これに勝るものはないので、導入に向けて検討を始めるべきと思った。




＜日野市＞２９日午前
　「子どもの総合教育支援を行う支援センター「エール」について」
　東京都のほぼ中央に位置し、人口１７万人、面積２７Ｋ㎡。多摩川の清流に望まれ湧水を含む台地緑豊かな丘稜をもち「多摩の米蔵」と言われ農業が盛ん。一方、昭和初期から大企業を誘致し工業都市でもある。
　また、新撰組副長・土方歳三の生誕地でもあり、多くの書簡や遺品がのこされており「戦線組のまち」日野で売り出している。
　
　「エール」の設置目的は、０歳～１８歳までで、発達面、行動・学校生活とうにおいて、支援を必要とする子ども、子どもの成長に不安のある保護者、関係機関に対し、福祉分野と教育分野が一体となって、専門的で総合的な相談や支援をする。
　坂田センター長さんは、「福祉と教育の垣根を越えて」活動しており、保護者からは窓口が一本で大変好評を得ていると・・・・・・。”福祉と教育の連携”と口では言うが、福祉は個、教育は団体という概念があり、まだまだ過渡期・・・・！と言う、坂田センター長さんの言葉が印象に残る。
　職員は正職２０名（発達支援課１５名、教育支援課４名、センター長１名）に非常勤職員とで総勢７０名のスタッフで当たっている。
　昨年からはじめた「かしのきシート」、家族のサポートとして「障がいの方の一時預かり」、専門的な支援では「親子トレーニング」「中高生へのライフスキルトレーニング」「幼児スキルトレーニング」等がある。発達や教育に関わる相談は５名で対応し、年間６００件くらいの相談がある。

　当市でも総合支援学校を核に現場では、充実した体制で相談指導に当たっているが、より専門性を持った職員の設置が不可欠と思った。



＜三芳町＞２９日午後
　「評価の実施と点数化による新たな行政評価制度について」
　人口３８，０００人、面積１５Ｋ㎡で、山川は無く平坦。東京から３０キロで東京のベットタウンであるが、交通立地条件が良く工場や物流施設の立地が進み、昼間の人口は４３，０００人と工業と農業のまちである。関越自動車道「三芳パーキングエリア」はショッピングモールのようだ。
　
　三芳町の行政評価制度は、
　　①目標設定とＰＤＣＡサイクル　②内部評価の進め方（評価の仕方）
　　③外部評価　④点数の付け方と選択・集中の判断
　　⑤評価後の各事業の進め方と予算編成兵の反映
　　⑥課長マニフェストについて
　
　大変参考になることが多くあり、当市も行政評価や市民アンケート等で検証しているが、三芳町のような体制では行われていない。三芳町の行政評価制度は、職員の資質向上にもなると思った。そして、課長のマニフェスト（４月作成）は、早速当市でも導入すべき・・・・・・。



＜秩父市＞３０日午後
　「ちちぶ定住自立圏のこれまでの取組と今後の構想について」
　人口６５，０００人、面積５７７ｋ㎡でその８７％を山林が占め、２，０００ｍを超す甲武信ヶ岳、三宝山、雲取山といった急陵な秩父山地を抱いている。地域のほとんどが秩父多摩甲斐国立公園や県立自然公園の区域に指定押されており自然環境に望まれた地域。
　江戸時代から養蚕や製糸業が発達し、今日まで受け継がれ特産品となっている。

　今南魚沼市でも、湯沢町と魚沼市とで「定住自立圏構想」をすすめており大変参考になる。
　秩父市は平成２１年３月に中心都市宣言をし９月に一市４町（人口１０万人）と協定を結ぶ（５分野８項目）２２年３月に共生ビジョンを策定し、１０分野１９項目で協定を結ぶ。
　担当の課長さんは「定住自立圏構想事業は未来への投資」と話す。

　午前に、ＮＰＯ秩父まるごと博物館理事長中谷亨さんの案内で「秩父事件の跡を巡る」