行政調査（政務活動）

　　　　　　　　　　1月17日（火）~19日（水）

　昨年は7月に参議院選挙、10月に県知事選挙、11月に市長選挙があり1月になる。

＜長崎市＞「老朽化空き家対策について」
　人口43万人の長崎市は、鎖国時代に西洋への唯一の窓口「出島」のあった長崎は、海外の知識を学ぶ場所として、日本の近代化に貢献してきた。また、外国の脅威という強烈な危機意識の中、幕末から始まった西洋技術の導入を支えた長崎。（長崎市観光資料より）
長崎市は昭和20年8月9日11時2分に原子爆弾が投下され、今なお被ばくで苦しんでいる。

　全国で先進的な空き家対策に取り組んでおり、「空き家」は、わが市でも安全、景観、不衛生、防犯上からも大きな課題であるが、個人の資産と言う事からも対応がなかなか進まない。
　●老朽危険空き家対策事業
　 長崎市は、老朽化した住宅と土地を市に寄付することを条件に市が解体し、住民の利便性を高める事業に取り組んでいる。18年度から実施しており465件の申し込みがあり、除却件数は46件で、不採択が353件。予算は毎年2千万円。不採択の理由は、対象外地域、危険性が無い、立地条件、寄付について承諾が得られないなど。
●老朽危険空き家除却費補助金
　除却費の一部（最大50万円）を補助する。23年度から実施。28年度予算で20件1千万円。
　今までで890件指導しており、550件が解体され、うち100件は補助金利用。現在指導中の物件が350件あり。解体、発生を繰り返しており、350件は変わらない。
●空き家等の適正管理に関する条例　　
　25年7月に施行し指導を行ってきたなかで、特措法が27年5月に施行された、特措法と条例との不具合が生じたので、法の規定に合わせ、名称も「空き家等対策の推進に関する条例」とした。

南魚沼市は、国の空き家対策特別措置法に基ずき、28年10月に「南魚沼市空き家等対策計画」を策定する。南魚沼市の現状は、21,890戸のうち、3,050戸14%が空き家。この中には賃貸のアパートが770戸、別荘等の住宅1480戸、売却用50戸、その他760戸となっている。27年10月に行政区長の調査では、空き家413戸うち問題ありが107戸。
　このように南魚沼市の対応は、職員の調査も行っておらず、長崎市に学なければならない。

　　　　　　　　　●原爆記念資料館と平和公園を訪れる。
　空を指す右手は原爆の脅威を、水平に伸びた左手は世界平和を、軽く閉じたまぶたは原爆犠牲者の冥福を祈っている。

<諫早市＞「議会改革について」
　人口14万人の諫早市は、平成17年に1市5町が合併し新諫早市が誕生する。400年以上前からの干拓によって形成された諫早平野は県下最大の穀倉地帯であり、肥沃な丘陵地帯は野菜やみかんの特産地。
　平成元年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。平成9年4月14日に潮受け堤防の水門が閉じられた。今でも水門あけれと言う運動が起きているという。

　早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度調査（全国1503市～全体の８４％）２０１５年において、全国59位と躍進する。ちなみに2014年129位、２０１３年249位、2012年502位。
　平成21年議員政治倫理条例制定、22年にインターネットによる本会議中継、25年4月施行「議会基本条例の制定」~23年から検討、28年議会のＩＣＴ化「タブレットの試験導入を得て本格導入」。議会報告会も実施
　議会基本条例の進捗状況の検証も自己評価だけでなく、外部の専門的知見によろ評価を導入。そして、慣例や申し合わせ事項は随時改正。
　特に、市議会の情報公開という面では、タブレットの導入は大きな効果を上げている。

　 私が4年前に議長になり議会の活性化と改革を進めた。議会の活性化とは、改革とは何ぞやとか、議会基本条例が無くても、議員必携や自治法があるでないか等々議員間の深度はさまざまだ。市民公募の「議会活性化懇談会」の開催や市民アンケート、議会報告会を開催し一歩づつ歩み始めた。議会会議録の検索システム、インターネット中継等も検討したが具体的にならない。そして、私どもの任期中に「議会基本条例の制定」をと思ったが検討までは行かなかった。議運で議会改革の行政調査に行くようだし、議会改革の機運は徐々に高まっている。


＜水俣市＞「環境モデル都市の取組について」
　人口26,000人、熊本県の最南端鹿児島県との県境の町水俣市。昭和31年の水俣病認定から61年。最初は地域住民がいがみ、地域社会が分断され、「水俣病」から多くの事を学びを「水俣病を教訓」にまちづくりがスタートする。
　★水俣市のこれまで
　　　　●環境モデル都市づくり宣言　1992年
　　　　　　・水俣病のような公害は二度と起こさない
　　　　　　・環境を大切にしたまちづくり　　　　
　　　　　　・環境でまちを再生
　　　　●もやい直し　1994年～
　　　　　　・水俣病の発生により分断された地域社会、失われた人と人との絆を
　　　　　　　再生する「もやい直し」により地域コミニティーの再生を図る。
　　　　　　※もやいとは舟と舟をつなぐことうや共同で何かを行う事・
　　　　　　　人と人との関係、人と自然との関係がいったん壊れた水俣で
　　　　　　　水俣病と正面から向き合い対話し協働する取り組みを「もやい直し」
　　　　　　　と名付けた。
　　　　●環境モデル都市認定　2008年
　　　　　　・国の環境モデル都市（全国13都市）に認定
　　　　　　・2050年までにＣＯ２を50%削減する。
　　　　●ゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言　2009年
　　　　　　・環境モデル都市の目指すべき姿として宣言
　　　　●「環境首都」称号獲得　2011年
　　　　　　・市民協働によるごみの高度分別、環境ＩＳＯ、環境マイスター
　　　　　　　エコショップ、制度等の市民参加の先進的取り組みが認められ
　　　　　　　日本で唯一「環境首都」の称号を獲得。
★環境モデル都市の取組み
　　　水・ごみ・食べ物に気をつける＝命を大切に
　　　　●水～川、海、山を大切に～豊かな森作り
　　　　●ごみ
　　　　　　・1993年から高度ゴミ分別開始
　　　　　　　～捨てればごみ、分ければ資源。市民が21種類に分別
　　　　　　・40世帯に一か所（管内に400か所）リサイクルステーション設置
　　　　　　　～管理は住民、月一回開設。
　　　　●食べ物～安心安全なものづくり
　　　　　　　　　　　環境マイスターの活動（32人）
★事例として
　　　　●ごみ減量女性連絡会議（16の女性団体）
　　　　　　・家庭に入ってくるいらないものを減らすには・・・・・・
　　　　●もったいないボックスの設置
　　　　●高齢者は「ごめんじょシール」を張ると分別しなくても良い制度。

　ごみ処理は平成14年から1市2町で稼働、溶融炉方式。

　　　　 ●水俣市議会谷口副議長に挨拶する小澤クラブ長

　　　　　●もったいないボックス

　　　　　●生ごみ処理「キエーロ」～土に還元

　　　　　●被災した熊本城を訪れる


　 充実した3日間であった。南魚沼市の行政課題2件と議会の活性化について学んだ。今回の政務活動を議会活動に活かし、市民の暮らしに活かす。熊本県の〇〇町（被災地）に、南魚沼市建設課の職員が応援に行っており、その職員の激励をと計画したが、遠くてかなわなかった。

　南魚沼市の政務活動費は、一ヶ月１２,０００円。せめて月５万円だと県内外の先進行政視察や東京で開催されるさまざまな研修会や勉強会に参加される。政務活動費後払いでもいい。そうすれば、富山県議会のようなことは防げる。