行政調査（釧路市・斜里町・羅臼町）

　　　　　　　　　　　　６月２７日（火）～２９日（木）

　政務活動費(月12,000円）を使用して、議会議員アカデミー研修（東京５月10・１１日）に続いて北海道に行く。調査内容を決定するのが一苦労。6人がそれぞれ勉強したいことや調査したいことが違うので、クラブ長と幹事長はそのとりまとめにひと苦労。そして、調査内容が決まっても、受け入れ自治体の都合がいいか、日程と移動に無理はないか等々・・・・・。
　6年前の平成23年に沖縄に行く。沖縄の基地問題は新潟にいると他人事のようだ。しかし、日本の平和は、残念ながら米軍の軍事力に守られていると言ってもしかたない・・・・！沖縄県民の犠牲の上に立っての平和でいいのかと強く思ったことを覚えており、それ以来沖縄の基地問題は国民一人一人の問題だ。
　今回の政務活動、「北方領土」問題と、北海道の農家は「ＴＰＰ」や日欧「ＥＰＡ」にどのように立ち向かうのか・・・・・・等々で北海道行を希望する。クラブ長と幹事長に一任し北海道に決まる。

＜釧路市＞２７日１４：００～１６：４５
　人口約18万人の釧路市は、札幌、旭川、函館に次ぐ。国立公園（阿寒湖と釧路湿原）を２つ持つ日本で唯一の市。
　●釧路広域連合清掃工場（1市3町1村、圏域人口21万人）　
　南魚沼市は、平成35年をめどに2市1町で焼却炉の建設を計画しており、建設地については公募で3地区が名乗りを上げるが不調に終わり、以下について調査する。
　　○施設の概要
　　　　・敷地面積　約2.5ｈａ　　　・処理能力　一日当たり240トン（120トンが2炉）
　　　　・処理方式　流動床式ガス化溶融炉　　　・施行　三菱重工　　
　　　　・請負金額　47億円（税込本体工事部分のみ）　
　　　　・建設工期　平成15年１０月～平成18年3月
　　○稼働状況について
　　○建設経緯と運営管理について
　　○焼却施設建設候補地選定経過と決定までの経過について
　　○市民への説明会開催状況と課題について
　時間をオーバーしての視察となり、処理方式は学識経験者5名が「ガス化溶融方式を推薦。運営は15年間約100億円で締結、市の職員は５名（内臨時1名、嘱託1名）。トン当たり実質処理コストは28年度で10,782円。区域面積3700平方㎞（当市の6倍）搬入に90キロ、80キロの町村あり、経費は町村負担。徹底した公害防止対策（日本湿原の６０％が釧路湿原～ラムサール条約）
　当市の焼却炉建設に大いに参考になる。社会厚生委員会で調査した上越市の新クリーンセンター（焼却場）の資料や当市の資料と比較しながらの調査であった。

　　　　　　　　●視察終了後、国立公園釧路湿原による。

＜斜里町＞２８日１３：００～１５：３０
　人口約12,000人、面積７４０平方ｋｍ、主な産業は農業、水産業、観光関連産業で、知床世界自然遺産の斜里町は知床半島の西側。
　農業生産額は100億円、漁業100億円（鮭が８０％）、観光客は125万人（道外が7割で宿泊は50万人）で農業が業業に追いついたと話す。水田は無し。
　●農業振興策について（数字については年次変動があり、おおよその数字）
　農家戸数280戸、農業就業人口850人、作付面積1万ｈａ、平均経営面積35ヘクタール
　農業生産額１１３億円の内訳（平成26年・億円）　戸当たり生産額は4億円
　　　　・麦類６　・馬鈴薯１７　・甜菜２０　・青果物等１９　・交付金４０　・畜産１１　
　　主要作物の作付面積（平成26年・ｈａ）
　　　　・麦２８２０　・馬鈴薯２１１６　・てんさい２６９９　・飼料作物５６０
　　主要青果物の作付面積　
　　　　・人参４００　・玉ねぎ７０　・食用馬鈴薯１２６　・加工用馬鈴薯３４３　・他
　　畜産農家数
　　　　・乳用牛15戸、1506頭　　・肉用牛１５戸、800頭　　・豚２戸、３５２８頭　

　　農政には大変不安があり、ＴＰＰやＥＰＡには常に注視している。畜産農家は減少している。折しも欧州とのＥＰＡ（経済連携協定）大枠合意をめざし交渉真っ只中での視察。現在チーズに日本は２９．８％の関税をかけている。それを撤廃せよと迫る。ＥＵは、日本車に１０％の関税をかけている、それの撤廃を目指しており、交渉は真っ向から衝突している。
　　ＥＵとの交渉は2013年から始まっているが、トランプ大統領の保護主義が台頭してきており、その危機感からもＥＵと日本は大枠合意を目指している・・・・・・。

　　ダムや頭首工、排水機場も整備され、製糖工場やでんぷん工場、馬鈴薯集出荷貯蔵施設、人参洗浄選別施設、馬鈴薯原採取圃農場等の施設は、ホクレン、ＪＡ、町で整備されている。
　　　・販売はホクレンが他産地と競合しないように行っている。
　　　・単作だと連作障害が出るので、人参、玉ねぎ、ジャガイモ、緑肥では回している。
　　　・産地パワーアップで100馬力のトラクターにＩＣＴつける。100台に。
　　　・土壌分析は重要で毎年行う農家が多い。
　　農業振興のコア的な施設が「斜里町農業振興センター」で、そのセンターで上記の話を聞く。ＪＡが指定管理を受けて管理運営しており、ＪＡが本格的な試験圃、研究圃を設けているのは、道内広しと言えども、斜里町だけという。農業振興にかける意気込みが分かる。土壌分析室、農産物加工実習室、農業情報処理室、パソコン研修室、大研修室（100名）、小会議室とうまさに斜里農業の核となっている。グリーン体験農園、多目的広場（パターゴルフ）、交流広場が隣接しており消費者との集いの場所となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　●斜里町農業振興センターにて

　　　　　　　　　　　　　　　　●ＪＡの試験圃にて道、庁、町、ＪＡの担当者の現地会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　後方の山は、知床半島の羅臼岳（1661ｍ）

　　　　　　　　　　　　　　　　●知床八景の一つ「オシンコシンの滝」日本の滝１００選に

　　　　　　　　　　　　　　　　●急きょ１６：３０発の知床観光船にのり「世界自然遺産」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　右から羅臼岳、三峰岳、サシルイ岳、オチカバケ岳、硫黄山

＜羅臼町＞２９日９：００～１１：３０
　世界自然遺産・知床半島の東側に位置する羅臼町は、人口５２００人の漁業のまち。２１００世帯。
●北方領土について
　北方領土は我が国固有の領土ですが、１９４５年８月９日ソ連は、日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受託し降伏の意図を明確にした後の８月１８日から千島列島の攻撃を開始し、８月２８日から９月５日までの間に北方領土への進撃を行い、北方領土すべてを占領した。
　それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる法的根拠のない占領が続いており、日本はロシアとの間で四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針で粘り強く交渉している。日本人が住めない日本の島となっており、これが北方領土問題です。終戦時、北方領土には、約３０００世帯、１７０００人の日本人が住んでいた。

　国後島（１４８９平方㎞）、択捉島（３１６７平方㎞）、色丹島（２４９平方㎞）、歯舞群島（９５平方㎞）の四島。羅臼町から２５キロｍに国後島が見える。

　６月２７日に根室を出港し５日間、日本ロシア共同経済活動の具体化を探るために、日本の官民調査団が入る。私どもを案内した町の職員も北方四島の２世と言う。今回の訪問と日露共同経済活動が返還の最後だと話していたのが印象だ。
　この北方領土問題は、日本とロシアの最大の懸案事項で、真の関係改善のためには、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することが必要だ。そのためには、国民一人一人が、この問題を正しく理解し、国民世論を盛り上げ、政府の外交交渉を支援することが大切と改めて思う。

●「知床学」郷土学習について
　知床学は幼稚園から高校まで、自然環境教育に基づいた一貫教育を行っており、知床学がスタートして１０年。その核となるのが羅臼町の「ＥＳＤ」。
　　　・知床学とは「場の学び」　
　　　・三のキーワード
　　　　　①知床において学ぶ。②知床について学ぶ。③知床のために学ぶ。
　　　・その内容は
　　　　　①自然環境　②地理の歴史　③産業　を包括的に学ぶ→社会的課題へ
　　　・それは行動を変容させる学び。
　「ＥＳＤ」とは、持続可能な開発のための教育と言う意味。
　　　　　１９７２年にストックホルムで開催された会議で「人間環境宣言」がされる。
　　　　　ＥＳＤで重視する能力・態度は
　　　　　　　①批判的に考える力
　　　　　　　②未来像を予測して計画を建てる力
　　　　　　　③多面的・総合的に考える力
　　　　　　　④コミニューケーションを行う力
　　　　　　　⑤他者と協力する態度
　　　　　　　⑥つながりを尊重する態度
　　　　　　　⑦進んで参加する態度
　
　　全ての行動規範は教育であり、「教育」に勝るものは無いと強く思った。

　　　　　●知床峠を通り羅臼町に向かう。後ろは硫黄山（１５６３ｍ）