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社会厚生委員会管外行政調査
       7月2日(火)~ 4日(木)

<浜松市>

 平成17年に12市町村が合併し「新浜松市」が誕生。平成19年に政令指定都市となる。人口は80万人。若き日の徳川家康公が天下統一の礎を築き、水野忠邦など歴代浜松城主の多くが幕府の要職へと昇りつめ、多くの偉人を生んだ「出世の街」。

 浜名湖は水産物の宝庫で、うなぎの産地として有名。そして、近年は、アジア初となるユネスコ創造都市ネットワーク・音楽分野への加盟が平成26年に認められ、「音楽の街」から「音楽の都」へ進化を続けている。

●調査

「第3次自殺対策推進計画及び絆プロジェクト」について

・国が平成18年に「自殺対策基本法」を制定したのを機に。平成21年に「第1次自殺対策推進計画」を策定する。第2次計画では、若年層への対策の充実のほか、浜松市自殺対策地域連携プロジェクト(絆プロジェクト)を運用し、より多くの関係者と連携を図る。そして、今年度より「第3次計画(5年間)」を策定する。

・計画の目標は、平成27年自殺死亡率15.2から平成34年12%以下に

・重点施策

 ①安心して暮らすための包括的支援の充実~地域で共に支え合う

 ②若年層・働き盛り世代への充実~学校、関係団体との連携

 ③多職種連携によるセーフネットの強化。
●所感

  当市は平成31年3月に自殺対策計画(7年計画)を策定し、令和2年に見直し予定。当市の自殺率は22.3%(平成29年度)で、浜松市は13.1%。約10%も差があるのは、取組が遅い(計画)のと、関係機関(絆プロジェクト)との連携が十分でなかったからと思う。


 浜松市の自殺対策における多職種連携支援事業(通称:絆プロジェクト)を参考に南魚沼市でも導入すべきと思った。

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<相生市>

 相生市は人口3万人。兵庫県の西南端に位置し、姫路市へは20㎞(新幹線で10分)、神戸市へ76㎞(新幹線で30分)の距離にあり、風光明媚な瀬戸内海国立公園など自然景観を生かした観光施設を整備している。
毎年5月の最終日曜日には、播州地方に初夏を告げる海の祭典「ベーロン祭」が開催される。

●調査

子育て応援施策「11の鍵」について

①新婚世帯に、3年間家賃を毎月1万円補助

②家を新築された世帯に25万円支援(40歳未満)

③妊婦健康診査に助成(14回分、102千円を限度)

④出産祝い金1万円を贈呈。3人目以降は3年間毎年10万円。

⑤15歳(中学3年)までの医療費無料

⑥子育て応援券2万円プレゼント(3歳になるまでに利用)

⑦保育料が無料(市立幼稚園等には月8千円を上限に支給)

⑧4歳・5歳児の「あずかり保育」の実施(月額5千円)

⑨幼、小、中学校の給食費は完全無料。

⑩小学5・6年生の希望者に国語、算数、英語、珠算教室を無料で実施。

⑪幼児期から中学まで充実した英語教育の実施

 
平成17年3月に「相生市財政SOS宣言」を行い、財政健全化計画(平成18年~22年)を策定し目標を達成。しかしその中で、将来の人口減少が最重要課題として浮き上がる。

 平成23年4月1日に「相生市子育て応援都市宣言」を行う。

●所感

 平成26年に増田レポートが発表され「消滅都市」に入るが、23年度からの、子育て・教育支援、定住促進への取り組みを実施し、「出生数を維持」「社会増減数の減少幅を約半分」に抑える。消滅都市から脱却する。

 ③④⑥⑦⑧⑨⑩⑪の事業は当市では行っていない。人口減少は当市でも最重要課題であるにもかかわらず、相生市に比べれば、子育て支援は「掛け声」だけに終わっている。

 高齢者予算、補助金等を見直し、子育て支援の方に思い切って振り向ける等々、相生市を参考に、予算に裏づけされた子育て支援を行わなければならない。

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<加賀市>

  日本列島のほぼ中央に位置し、能登半島の付け根にある加賀市は、平成17年に山中町と合併し、人口66千人の新生「加賀市」が誕生する。北に日本海、東に霊峰白山を仰ぎ、南には大日山をはじめとする自然豊かな山々が連なる。片山津温泉、山中温泉、山代温泉を有する北陸一の加賀温泉郷。

  県都金沢から50㎞、小松市、福井県の3市が隣接している。

●調査

 「高齢者お達者プランについて」

  加賀市の現状

 ・高齢者数 22,700人(高齢化率34.0%)

 ・サービスについて(全国との比較)

    介護保険老人施設2.24倍  特別養護老人ホーム1.05倍

    グループホーム1.39倍 通所系(小規模多機能含む)1.07倍

    訪問系0.62倍 短期入所0.47倍

 ・4つの取り組み

    ①既存大規模施設の地域分散

    ②小規模多機能型居宅介護の計画的整備

    ③相談窓口の拡充

    ④地域での予防活動

 ・現在の第7期計画は、団塊の世代が75歳を迎える令和7年(2025   
 年)を見据えた中・長期的な視点で計画を策定する。

●所感

 第3期計画から整備方針の転換を行い、郊外の大規模施設は整備しなく、生活圏域の中で整備を行うなど利用者の視点に立っての整備が早くから行われた。

 加賀市は、施設整備が充実しており、待期者もほとんどなく、介護保険料(一月)も石川県平均より30円安い6,300円。

 当市も医療・介護・保険と連携し予防活動にと事業を展開しているが、老々介護や在宅では限界があるので、施設への待期者ゼロを目指さなくてはならないと思った。

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by 2nezou | 2019-07-03 13:19 | Comments(0)
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