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総務文教委員と教育委員会との懇談会
           12月4日(木)13:30~16:00

 (1)認定子ども園計画について
     認定子ども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの運営の
    方法がありますが、市が目指しているのは幼保連携型です。ところが現在の法律で
    は、幼保連携型は指定管理者にはなじまない事が判明したとして、制度改正を待って
    関係者説明会を開催するのでと言う一部計画の変更の説明を受ける。
     23年4月開園は計画通り。
 (2)五十沢地区統合小学校建築計画の変更について
     駐車場の関係で土地の購入が必要になった。急な土地購入でなく11月になり
    地権者が土地を譲って良いと言うことに急転直下変わったので本議会に補正予算で
    計上する必要が生じたのでとの説明に了承する。
 (3)学区再編検討委員会の最終答申について
     19年7月10日に市教育委員会から「小中学校の規模・配置の適正化にかかる基本
    方針」「適正規模・適正配置の具体的方策について」の2点について諮問を受ける。
    検討委員会では11回にわたり審議し、19頁にわたる最終答申を11月20日に
    おこなった。
     小学校の児童数は昭和60年の5,918人をピークに、中学校は平成5年の
    2,950人をピークにを減少傾向が続いている。今年度5月現在で小学校は3,655人、
    中学校は2,046人とピーク時の小62%、中69%となっている。さらに平成26年度
    には小3,102人、中1,738人と減少傾向は続いている。
     具体的な学校名を上げて最終答申を行なっている。これからこの答申をもとに
    教育委員会では、平成21年度から検討していくと。
     学校統合は地域の皆さんとの話合いが基本であると同時に、子ども達の将来の
    ためにしっかりとした充分な議論が必要だ。
by 2nezou | 2008-12-04 17:36 | Comments(0)
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