12月議会最終日

　　　　　　　　　　　12月19日（金）

　16日の一般質問でも市長は答えていたが、世界的な経済不況の中で、事業資金の調達に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するために補正予算を2千万円計上し可決する。
　今後年明けで更に申し込みが急増するようであれば、新年度予算の前倒しも含めて、1億円程度は考えている。県も120億円ほどの支援策をうちだしている。
　今日16時30分に市内の金融機関から集まってもらっており、貸し渋りの無いように、市長からお願いをすると言い、本会議を休憩して担当部長と出席する。
　ほぼ全ての業種が対象になるので、市まで相談に行くなり、私まで相談に来てもらいたい。

　そして、高卒者でこの不況で就職が見つからない方には、市の臨時職員となり就職先を見つける手伝いをすると言う方策もうちだす。

　初日の人事案件で教育委員の選任に関する件で、総務文教員会は4日間で委員会4回、懇談会2回開催し一定の方向が見える。それぞれ合併前の議会の違いからくる考えの相違に各議員の考えの違い、それに各会派の思惑もあり大変な議会であった。
　総務文教委員の私は、貴重な経験を積むと同時にほとんどの議員も議会事務局職員も同じだったと思う。

　最終日の意見書提出では、ＭＡの輸入提出求める件については反対討論にまわる。
＜私の意見＞
　ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書に反対の立場で討論に参加します。
　日本にとって、貿易の拡大は至上命題です。しかし農業をこれ以破壊することは絶対にあってはなりません。
　地球温暖化と１３億人とも言われる飢餓人口が拡大する中で自国の農業生産の振興を図ることは、先の５ヶ月前の洞爺湖サミットでも各国の首脳は確認したことです。
　世界最大の食糧輸入国としての日本の責務は、新しいWTO交渉を作りあげていくことです。
　そこで、ＭＡ米・ミニマムアクセス米のことですが、今回もＷＴＯ交渉は決裂しましたが、今のドーハ・ラウンド前のウルグアイ・ラウンドで「農産物の輸入禁止はすべて撤廃し関税化する、それを受け入れられない日本は特例措置として、消費量の４～８％の最低輸入義務を果たす」とする、いわゆるＭＡ米の導入が決まって今日に至っているわけです。
　それを輸入禁止にした場合は、相手国からＷＴＯ協定違反として提訴され、まちがいなく負けて、より多くの代償をはらうことになり、日本農業はもっと追いつめられます。
　だから、このＭＡ米は新しいＷＴＯ交渉の中で見直しをせまるしかないんです。
　私も心情的には生産調整をしている現在、米の輸入禁止には、賛成ですが、国際約束ですのでそれはできないんです。
　あたかも輸入停止ができるような、良いどことりの意見書は、ますます農業現場を混乱におとしいれるばかりで、農業発展にはなりません。よって、ほん意見書提出には反対いたします。
　議員各位の賛同を宜しくお願いいたします。
　　　　　　（ＪＡの代表である山田としお参議院議員も同じ考えです。）
　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、反対賛成討論があり、賛成多数で可決される。

　発議第26号では初めて、提出者として意見書を提出しました。
＜私の意見＞
　子ども達が学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書について提案理由をのべます。
　今、大不況により各家庭は、大変な家計のやりくりを余儀なくされており、この不況は今後一層深刻になります。家庭における支出で、節約が難しいのが子どもに対する教育費です。
　今、本県の高校生は20年5月1日現在で、６７，５９１人で、そのうち１８％の１２，１４７人が私立高校で学んでおります。
　新潟県の公立高校の授業料はというと、月９，９００円、中越地域の、ある私立高校の授業料は２９，０００千円と約３倍です。入学金は公立高校は５，６５０円、その私立高校は１３０，０００円何と２３倍です。下越では１８万円という高校もあります。このように私立高校に学ぶ保護者は、重い負担となっており、経済的理由による退学が発生しております。
　教育の場に、このような格差が生じる事は、法に照らしても憂慮すべきことであります。
「子ども達が学費を心配せずに私立高校で学べるようにするために私学助成の増額・拡充を強く求めます」
　よって、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、賛成反対討論の後賛成多数で可決される。

●終了後、「雪ごえ」と「天地人」で元気になるようにと議会と執行部で忘年会を開催する。
　忘年会終了後、12／15日に退任した井口副市長宅に大和地区の幹部職員とおじゃまする。